オレゴンヘルシースタート
ヘルシースタート
15年度児童虐待相談の状況
「ぐんまこども相談センター」の統計によれば、群馬県内でも児童虐待相談件数は平成12年以来高水準が続いている。
中でも、被虐待者が乳幼児である割合は半数を超え、また虐待者のほとんどが実父母であることが統計で明らかになっている。
（その要因の１つとしては近年、核家族化や少子化が進行するなか、子育て家庭は経験豊かな家庭や、同じ子育て中の家庭と接する機会が少なくなり、いわゆる育児不安が増している事が挙げられると思われる。）
被虐待者が乳幼児である割合は半数を超えている
虐待者のほとんどが実父母である
主な母子保健対策･･健康診査等
- 妊婦･･市町村が定めた方法（医療機関委託が多い）で健康診査が受けられ、必要に応じて精密診査
- 先天代謝異常･･生後6日頃、フェニールケトン尿症、メープルシロップ尿症、ホモシスチン尿症、ガラクトース血症、クレチン症、先天性副腎過形成症（神経芽細胞腫マススクリーニングは休止中）
- 乳児･･同上（1月･･委託；4,5月頃、9,10月頃･･集団）
- 1歳6か月児･･市町村、集団。心身障害の早期発見、虫歯の予防、栄養状態。必要に応じて精密診査。
- 3歳児･･市町村、集団。身体の発育、精神発達、視聴覚障害の早期発見。必要に応じて精密診査。
主な母子保健対策･･保健指導等
- 妊娠した者は、市町村長に妊娠の届出をし（母子保健法15条）、これに対して母子健康手帳が交付される（同16条）。･･妊娠を行政的に把握し、妊婦から乳幼児まで一貫した母子保健対策を実施するための出発点
- 妊産婦、乳幼児の保健指導･･主に市町村。必要に応じて医師、助産師、保健師等が家庭訪問指導（第1子で育児に未熟ないし未熟児の場合：生後28日以後も必要な場合は継続可）
- 保健所における事業･･低出生体重児、小児慢性特定疾患罹患児の家庭訪問、指導
- 市町村における事業･･妊娠届の受理、母子健康手帳交付、妊婦健康診査、母（両）親学級、訪問指導、出生届受理、新生児訪問指導、乳児・幼児健康診査、育児学級、母子保健ボランティア活動育成支援、児童虐待防止市町村ネットワーク事業、その他地域特性に応じた独自事業
主な母子保健対策・・医療、援護
- 妊娠中毒症等療養の援護･･妊娠中毒症、糖尿病等合併症のため入院して治療する必要のある妊産婦（低所得階層）に医療援助を行う。都道府県（H9～一般財源化）
- 未熟児養育医療･･養育に医療が必要な未熟児に対して、医療機関に収容して医療給付を行う（所得に応じた費用徴収あり）。都道府県
- 小児慢性特定疾患治療研究事業･･現在のところ、費用徴収がなく全額公費負担。都道府県
- 周産期医療対策･･妊娠・分娩時の突発的な緊急事態に対処するための周産期医療確保のために周産期医療システム整備や、総合周産期母子医療センターの設置補助、運営費補助
こんな町で子育てしたい from Niiza
03.11.29 新座市次世代育成支援行動計画推進大会「子育て講演会」
東京大学大学院教授 汐見稔幸氏
- 先が読めない変化の激しい社会が子育てを難しくしている
- かつて子どもは地域に放牧され、そこで多くのことを学んだ
- 新時代にあった、子育てが上手に出来る社会を創造する
- 制度には組み込めない、「義理」「人情」のこころが社会を救う
- 自分に必要なネットワークは自分でつくる
オレゴン州ヘルシー・スタート
- 1980年代に始まった『健康な家族運動』が原型
- オレゴン州知事(小児科医）がハワイで見学、導入を希望
- オレゴン州議会の議決－ House Bill 2008（1993年） －に基づく育児支援対策
- 1994年に4つの郡で試験的に実施 l 2002年までに16の郡で実施
- 実施されていない郡と比較して、虐待・放置問題が半減したことが実証される
- 2003年より全36郡で実施
オレゴン州について
- アメリカの西海岸
- カリフォルニア州の北
- ワシントン州の南
- 面積は254,819平方メートル
- 人口は325万人
- 農業中心でアメリカ第二の失業率＝お金の有り余っている州ではない
Oregon Healthy Start とは何か？
・生まれたばかりの子供を持つ家族に、短期もしくは長期のサポートや支援をすることによって、健康で幸福な子供、とたくましい、養育に取り組む家族を作ろうとする試み・サービスを受けることに恥辱を感じないようにするため、初めて子どもが授かった郡内全家族を対象にする・包括的な評価システムと、2種類の育児支援サービス（基本、集中）からなる オレゴン州の成果を挙げているという Healthy Start と言う名の児童虐待予防対策を実地に調査、研究し、そのプログラムや、子どもの保護・心の傷の癒し方、地域における関係機関・関係者の取り組みや連携などについて資料を収集し、桐生保健医療圏においてモデル的に試行することを計画した。そして、県のプロジェクト事業として応募し、石橋補佐、真鍋課長、小出課長にお骨折りいただき、宮下理事のご理解を得て9月に米国で研修することが出来た。
